2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
例えば、委員御地元の大阪では、万博が開催される夢洲エリアから、未来の技術の粋を集めた最先端のまちづくりの構想、そして、コミュニティーの強みを生かしたいという池田市からは、献身性を発揮し合えるスマートコミュニティーの整備をなさりたい、さらに、団地再生に考えを絞っておられる河内長野市からは、最先端技術を駆使した団地の再生をなど、さまざまな角度から魅力に富んだ御提案をいただいておると承知いたしております。
例えば、委員御地元の大阪では、万博が開催される夢洲エリアから、未来の技術の粋を集めた最先端のまちづくりの構想、そして、コミュニティーの強みを生かしたいという池田市からは、献身性を発揮し合えるスマートコミュニティーの整備をなさりたい、さらに、団地再生に考えを絞っておられる河内長野市からは、最先端技術を駆使した団地の再生をなど、さまざまな角度から魅力に富んだ御提案をいただいておると承知いたしております。
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対するＰＦＩ推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
○福島みずほ君 地域住宅団地再生では、住宅団地の住民、地域住民の合意形成をどのように行うのでしょうか。協議会を設置しつつ、そこに加わらない住民の意見を聞くような仕組みをつくるといいますが、そこに内閣府が入るわけではありません。どのような仕組みになるのでしょうか。
住宅団地再生を進めていく上で、御指摘の地域住民の意見の反映ということは極めて重要だと考えておりまして、住民団体等の活動を積極的に生かしていくことによって、実効性のある計画の作成や円滑な実施ができると考えております。事業計画について協議する地域再生協議会は市町村が組織することになっておりますけれども、必要に応じて自治会等の地域住民の代表も構成員に加わっていただくことになります。
市町村による住宅団地再生への取組を支援するため、政府としては、まず、計画作成の参考としてもらうために、計画のひな形とか住宅団地再生の優良事例などを盛り込んだガイドラインを策定する予定でございます。また、希望する市町村に対しては、相談等のワンストップ対応、あるいは地方創生推進交付金を始め活用できる支援策の紹介など、関係省庁が連携してハンズオン支援を実施したいと考えているところでございます。
そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地付空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することとしております
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
そこで、今回の地域再生法の改正法案では、地域住宅団地再生事業の創設が提案されています。住宅団地は、いわゆるニュータウンのオールドタウン化や空き家の増加等が課題となっており、私も地元でそれを実感しております。 そこで、住宅団地の再生に着目し、制度創設に至った問題意識や、どのような住宅団地再生のあり方が望ましいと考えていらっしゃるのかについて、政府の見解を教えてください。お願いします。
本法案では、市町村が作成する地域住宅団地再生事業計画は、コンパクトシティーを進めるために作成する立地適正化計画等と調和したものでなければならないこととしております。 このため、本制度による住宅団地再生の取組は、市町村内で、コンパクトシティー政策等の都市政策と十分調整がとられるものと考えているところでございます。
○中原政府参考人 これまで地域の工夫で取り組まれてきた住宅団地再生の事例として、例えば北海道北広島市の北広島団地では、都市計画変更による店舗等の誘致、廃校跡地を利用した福祉施設や交流施設の導入、路線バスの利用促進、若い世代の移住促進などに取り組んでおります。
そのため、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地について、高齢者や女性を含めた多様な住民が安心して住み、働き、交流できる場として再生を図る地域住宅団地再生事業、そして、空き家とこれに付随する農地、いわゆる農地つき空き家等を活用した移住促進の取組を推進する既存住宅活用農村地域等移住促進事業、そして、民間の資金等を活用した公的不動産の有効活用の取組等を支援する民間資金等活用公共施設等整備事業を創設することといたしております
そこで、今国会におきまして、住宅団地再生に必要な用途規制の緩和手続の創設等を含む地域再生法の改正法案の御審議をお願いいたしているところでございます。 このような取組を進めていくことにより、地域や時代のニーズを捉えて、地方の魅力を一層向上させるように推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○中原政府参考人 ただいま委員から御指摘のありました地域住宅団地再生事業についてお答え申し上げます。 住宅団地は、高度経済成長期を中心に、首都圏に集中する人口の受皿等として開発が進められ、平成二十九年から三十年の国土交通省の調査によれば、五ヘクタール以上の住宅団地は全国に約三千カ所存在しております。
恐らく、御指摘の団地の多くは、耐震改修でございますとか団地再生事業の実施を控えておりますとか、そういった個別の事情がございまして意識的に募集を行っていない団地を含んでの数字かと認識をしておりまして、そうはいいましても、非常に空き家が多い状況は、お住まいの皆様に御不安、御心配をおかけすることと思いますので、極力空室が少なくなるようには努めてまいりたいと思っております。
このような課題に対しまして、老朽化した賃貸住宅の建てかえ等を進めながら、子供や高齢者などの多様な世代が暮らしやすいコミュニティーを実現するための団地再生に取り組んでいるところであります。
真の団地再生のためには、マンションの維持や管理に対する公的な支援を充実するということや、安全、快適、長もちするマンションを目指す取組、管理組合団体などの自主的な助け合いの取組への公的支援、行政の相談体制の整備など、そういう体制を充実することが何より必要だと言っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君） 市街地再開発事業の活用につきましては、地方公共団体が再開発事業による団地再生の必要性を判断し、法律上の施行区域の要件を満たす場合に都市計画決定を経て行われることになります。
今回の法改正では、建てかえを前提に、その要件緩和だけが提案をされていますけれども、それでは真の団地再生にはならない、難しいのではないかというふうに思います。もっと多様な方法を提示するなどして住民の皆さんが納得できる形にするべきじゃないか、住民の皆さんの合意形成ができる形にするべきじゃないかということを申し上げたいと思います。
次に、団地再生、建てかえについても伺いたいと思います。 団地を再生するために新しく建てられたり大規模修繕したりするには、居住者など区分所有権の全員が合意することが理想であり原則だと思いますけれども、その点、確認をしたいと思います。
したがいまして、今回の改正によりまして、それよりも、敷地が全員共有の場合の団地再生がやりやすくなるということはおっしゃるとおりでございます。まさに、団地再生のための一手法として、市街地再開発事業による建てかえをやりやすくするという観点から今回の改正をお願いしているものでございます。
具体的な計画は機構の方で立てて、これに基づいて、例えば再編に合わせて地域に役立つような福祉、医療施設を誘致して団地再生を図っていく、拠点化していくというような取組も含めて進めているところでございます。
二 特に、既存の老朽化マンションストックの多くを占め、更新のニーズの強い団地型のマンションについては、建替え等の促進を図るため、まちづくりの観点も含め、団地再生のための施策のあり方について幅広く検討を行うこと。 三 既存ストックを有効活用する観点から、区分所有者が改修か建替えか売却かを的確に判断できるよう、判断基準の作成、普及に努めること。
横浜市の平成二十五年度団地再生支援モデル事業に選定された団地、横浜は三百七十万人の人口があるんですが、団地も多いんですが、二カ所ありまして、それが、青葉区にあるたまプラーザ団地というのと緑区にある南長津田団地。これはいずれも、たまたま私の選挙区なんですね。
○坂井大臣政務官 御指摘の三分の二要件の問題は、困難な問題だとは考えておりますけれども、しかし、団地再生といった全体の問題、まちづくりといった問題、こういった問題もともに重要でございまして、こういった総合的な検討を行うという観点から、法務省としっかり協力をして対応してまいりたいと思っております。
先ほどの多摩ニュータウンにおいても、社会一般的には高齢者の町と言われているものの、その実、高齢化率自体は全国平均より低く、今後の高齢化の進展を前提に団地再生の具体的手法をハード、ソフト両面から考えておられることが印象的でした。
○穀田委員 では、次に、仙台市内のストック活用以外の住宅、つまり団地再生、譲渡、用途転換などで空き家があるんじゃないか。それはどうなっていますか。
団地再生の問題は、もう既に四十年近く建物が建っておりますので、老朽化による障害といいますか弊害が既に出ております。水道の漏水あるいはコンクリートの剥落、既に御案内だと思いますけれども、諏訪二丁目の六百四十戸の団地が、建て替えの計画について、昨年、一昨年ですか、調査費をいただいて基本計画の策定まで至っております。
こういった中で、北九州の例を紹介しましたけれども、用途廃止でもあるいは団地再生でも、それぞれの団地ごとあるいは類型ごとで条件は違うでしょうけれども、どこの団地でも居住者の住まいへの思い、安定を願う思い、それはどこでも同じはずだと思います。 今、自治会や住民に示されているのは、個別団地の再編計画案でございます。
少し伺っていきたいと思うんですけれども、そのような議論が、つまり民営化などというようなことも含めた議論が様々あって、年末閣議決定がされまして、その下で年末に個別団地ごとの再生・再編計画案が都市機構から発表されて、例えば用途転換あるいは団地再生といった名前で団地の丸ごとあるいは一部の売却、削減というものが含まれている計画が立てられて、二〇一八年度までに約十万戸の再編に着手をする、その中で約五万戸を削減
特に、集約化の団地再生において移転を伴う場合には、移っていただく先の住宅を改善しましてバリューアップをして、そういうところへ移っていただくことを基本にする。従前住宅と同程度の家賃負担で居住が可能となるような家賃減額措置を実施したいというふうに考えているところでございます。
そのうち集約化の団地再生におきましては、今先生お話ありましたように、住みかえをお願いするということになるわけでありますので、まず第一には、移っていただく先の住宅を改善して、そこに移っていただくということが一つになります。
第二には、従前の居住者の方々が引き続き住みなれた団地内に住み続けられるように、団地再生に伴い移転が必要となる方々には、団地の中での移転先の住宅の確保、さらに、移転料の支払いとともに、国の方で出資金制度をつくっていただきましたので、それを活用させていただいて、従前の住宅と同程度の家賃で入居が可能となるよう、家賃減額を行うということにさせていただいております。
○山本政府参考人 まず、老朽化した住宅・建築物に対する対応、市街地再生のための対応としましては、公的賃貸住宅の改修とか建てかえを計画的に進めるというようなこと、住宅とか市街地のユニバーサルデザイン化、だれでも安心してきちんと住めるという施設にするということ、団地再生のためのハード面、ソフト面の技術開発による再生モデルを構築するということ、それから、再生を阻害する土地利用規制、建築規制について合理化を
したがいまして、今回の予算におきましては大規模公営住宅団地再生プロジェクト、これを新たに推進することといたしまして、そのための制度の創設、予算措置を講じているところでございます。 それから、最近賃貸住宅の需要が大変多様になってきております。